ブログニスト・マァ君流ニュースを語る

今の政治が本当に民意に伝わる政治になっているだろうか?

一昨年の衆院選で民主党が政権交代を果たし程なくして2年になるが、実際は自民党から分離（のれん分けというのは適切ではないかもしれないが）した政治家なわけだから、殆ど自民党政権を引き継いだだけでノロノロ・ダラダラした政治が続く。

鳩山氏や菅氏で期待したはずが結果的には空回りに終わってしまっている。普天間基地、雇用創生、震災復興…日本が抱える課題はごまんとある。なのに国民の意見を全く聞かずして、政治家の独創性だけで物事を決める今の政治は納得がいかない。民主党、自民党でははっきりいって話になっていないと僕は思う。

僕はこのイザ!のブログで以前「AKB48のような身近に会った政治家を育てるべきだ」ということを書かせてもらった。本当の日本の政治を作るには、市民の意見をまともに聞く政治家を育てる必要があると僕は思う。

かくいう僕は、基金訓練の研修の一環でコミュニティービジネスについて研究・勉強させていただいた。そのことから、今の日本に必要なのはAKBのような「身近に会える仕事」の存在ではないかと思ったりする。

それならば僕はいっそ、秋元康氏を政界に進出させるべきと思う。AKB、更にはそれ以前にもおニャン子クラブなどをヒットアイドルに育てた秋元氏。実はNHKの衛星放送「おーい、ニッポン」でも、ご当地ソングを作り、ご当地の歌自慢を集めたオーディションを行って地域の活性化に努めており、その頃からAKBやNMB48、SKE48などに代表されるご当地のアイドル作りの構想を練っていたと思う。

それを、政治の場に生かせられないか。現に愛知県では河村氏が中心となった「減税日本」、大阪でも橋下氏が「大阪維新の会」というのを作っている。これらも知事が率先して、地元の身近にあった政治家を育て、民意を国政や行政に反映させるという狙いがある。そういった「身近に会える政治家」を秋元氏が党首として「プロデュース」して、国政や自治体行政に反映させるべきではないかと思う。

一応仮に「AKB新党」と名づけたが、You Tubeで見るような、いわゆる「一発屋さん」「なんちゃって政治家」（別名「泡沫候補」）ではなく、本当の政治を知る市民政治の集団ということで秋元氏がプロデュースし、政界への進出を図る。市民の声をストレートに国政に反映させる。いっそ、秋元氏が党首になるだけでなく、国政を引っ張る存在になれば、日本の政治はそれだけでも引き締まるはずである。

被参政権という点（参院選、都道府県知事選は30歳以上、衆院選、自治体の議会議員選挙、市区町村長選挙は25歳以上）で考えると、AKBのお姉さんSDN48の多くや、AKBの篠田姉御は最も近い（参院選と知事選以外は被参政権なので立候補の資格がある）が、大抵は10代後半から20代前半で若いので、まだこれからというところだが、アイドルとしての経験を生かしたセカンドキャリアという点でも魅力ではないだろうか。近い将来、前田あっちゃんや板野ちゃんが国会や自治体の地方議会に登場すれば、かなり国政・地方行政も変わってくるはずだ。

秋元さんやAKBファンの皆さん、この僕の意見をぜひ日本を変える切り札にしてください。

大阪は日本でワースト1・2を争う交通死亡事故の多い自治体とされている。特にお年寄りの自動車の運転や、青信号であっても車と歩行者・自転車の衝突が絶えず、大阪府では交通死亡事故多発警報を発令しているほどだ。

特に高速道路や幹線国道などに面した地域の道路ともなると、歩行者と自動車が一緒に通行すると、道路幅が狭いのでこのような衝突事故が起こりうる可能性が比較的高い。僕の自宅近くには近畿自動車道が走っており、そばには東大阪トラックターミナルがあることから、物流関係のトラックの行き来も多い。

僕はよく父と休日など、市役所の目の前にあるイオン（元カルフール）に買い物に出かけるが、その道中にある歩道は歩行者と自動車が一緒になって通行し、しかも高速道路に入ろうとして曲がる大型車も目立つため、歩行者・自転車の通行で冷や冷やさせられることもしばしばだ。

そこでよく最近お目にかかるのが「歩車分離通行式信号」と呼ばれるものである。これは自動車は自動車だけで先に指定された箇所への進行は出来るようにして、その後歩行者は歩行者だけで通れるようにするというものである。これをすることによって曲がろうとする自動車との衝突による事故を防ぐ効果があるという。

返って車の往来に時間がかかるというドライバーにとっては多少のデメリットになるのかもしれないが、「青信号だから」と渡って車と衝突して生命を失うことになってしまえば元も子もないので、この歩車分離信号は交通事故死根絶には効果がある。

しかし、全国的・全体的に見ればこの分離通行式の信号が少ないように思うので、自治体は交通安全協会や国土交通省に働きかけて分離通行式の信号を積極的に導入するように働きかけてほしい。

東日本大震災が発生して3ヶ月経過した。福島県では東京電力福島第1原発の被曝事故の影響もあって、復旧どころかガレキの撤去もままならない状況にある。その他も大津波の影響もあって各地でガレキ撤去や復旧作業も進まず、復興には相当な時間が必要だとされている。

近年の地球温暖化、環境の悪化が進む中、原発こそが地球温暖化・環境悪化の最大の原因だとする見方も強まりつつある。先日、イタリアで国民投票があり、脱原発が圧倒的な意見を占めたことからも判るとおり、これからの電力は自然エネルギーが重要になってくる。

それに加え、今回の震災により東北はおろか東海、北海道などの沿岸で大地震・大津波による地殻変動が起こる可能性が高まりつつあるといわれている。とりわけ今回の大震災では岩手県・宮城県・福島県を中心とした太平洋岸に巨大な津波が押し寄せたことで、特に浸水や住宅の崩落が相次いだ。岩手県の沿岸部にある陸前高田市や釜石市では実に40m近い高波を記録したという調査報告もある。

一部ではコンクリートを打って人工の堤防や高台を作る案も検討されているが、コンクリートだと海沿いの地域特有の塩害も懸念され、また浸水が深刻になる可能性も否定できない。（決してコンクリートが安全とはとてもいいがたいのも実情だ）地震が起きてからではなく、地震が起きる前の備えがこれからの急務材料となる。

そこで、僕からの提案として考えたいのは、被災地の津波・浸水防止と自然エネルギーのあり方による地球に優しい復旧・復興であると考える。地震・津波などによる浸水被害が特に懸念される沿岸部を中心として人工的に森林を作り、そこに木々や森、花などの植物を植えた自然空間を作り、地震・津波から守るという作戦だ。

海沿いだと塩害が懸念されるため、植物が育ちにくいという意見もあると思うが、その辺はろ過装置を活用して緑地化・森林化を進める。さらに人工の小河を作ることによってメダカやサケといった生き物も生息できるビオトープ、さらには水力発電という機能も兼ね備えた自然の空間作りを進める。また東北地方は果物が多いので果樹園を設置するのもいいかと思う。

そして今回の原子力発電事故を教訓に、福島、静岡県浜岡、福井県美浜などの各地の原発も、一旦廃炉にし、その跡地に太陽光や風力・水力の発電所に転換してはどうか。さらに全国のゴミ処理施設の焼却炉を火力発電エネルギーとして還元するなど、自然再生リサイクルエネルギーの推進を図るべきである。

私達「チームJ」としては、電力会社や国・政府、自治体や電力会社に働きかけて、市民の声を生かして「自然と地球に優しい街づくり・環境づくり」を推し進めていかなければいけない。

まずは、今回の東北大震災で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。

今回の東北大震災は近代日本における最大・かつ最悪の自然災害となり、死者・消息不明者2万人越えとも言われている。今回は最も恐れた大津波が東北・関東に押し寄せ、今も一部では浸水・家屋崩壊などの被害が絶えない。

このような震災、海外でも2005年のスマトラ沖大地震や、チリ、アメリカ、さらに2月にあった日本人の多くが被災したニュージーランド震災も含め、多くの犠牲者を出す惨事は、僕たち一般市民にとっても心を病む大きな損害でもある。

外国では大量の死傷者を出した災害やテロ紛争・戦争があった時、国民に哀悼の意味を込めて、喪に服するよう（服喪）呼びかける。日本では、天皇以下皇族関係が逝去された場合に国民喪服を呼びかける事例がある。いちばん有名なのは1989年1月の昭和天皇崩御で、このときは確か2日間服喪期間に当てられていた。

しかし、災害における服喪はこれまで確認されていない。

今回の東北大震災はこれまでの大震災とは桁違いのものなので、僕は政府に対して、救助・復旧活動にも力を入れながらも、今回の大震災で被災した皆さんの哀悼・鎮魂の意味を込めた、大規模な国民服喪の日を1週間程度設けてはどうかと考える。

この間、被災地ライフライン復旧・救助作業や放送・新聞といったメディア活動以外の会社・学校などの活動を休止し、国民に震災で被災した方々へのお悔やみ・お見舞いをささげるとともに、単なる休日というのではなく、国民に、地震・津波・火災、その他の自然災害から私たちはどう守るべきかという対策を練るよい機会とする服喪期間とすべきであると僕は考える。

日本の国会が今ゆれている。

おととし（2009年）8月の総選挙で実現した政権交代。しかし、実際は自民党から分離独立した民主党が、自民党の政治をそのまま引き継いだ形で政権運営しているにしか過ぎず、政権交代で期待された国家再建は全く進んでおらず、政治家の一方的な支配で運営されているのが見事に丸出しである。

前首相の鳩山由紀夫氏はアメリカ軍普天間基地の移設問題がこじれたまま、たった9ヶ月で政権を手放し、その後を菅直人現首相に移行して期待されたが、普天間問題、さらには中国・ロシアなど近隣諸国との外交問題なども響き、昨年7月の参院選では議席を大幅に落としてしまった。

鳩山氏が政権を維持していればいわば「民主党政権中間考査」となるはずだった昨年の参院選だったが、結果的には「政権交代やり直し選挙」となってしまい、そこでの敗北が日本の政治をよりややこしくしてしまった。今抱えている問題は外交問題、小沢一郎氏の政治資金問題、更には仙谷由人（せんごく・よしと）官房長官や前原誠司外務大臣が相次いで辞任に追い込まれるなど、民主党内からも反・菅勢力が目立つようになってしまった。

自民党は解散に追い込もうとしており、時期的にも4月の統一地方選挙第2弾（4月24日）か、ゴールデンウィーク明けにも総選挙に持ち込もうかという姿勢を強めつつある。その意味で4月10日の統一地方選挙第1弾（都道府県知事・政令指定都市の市長・および都道府県・指定都市議会議員選挙）は衆院解散をにらんだ攻防になるのではないかという見方もある。

その前哨戦であった鹿児島県阿久根市や名古屋市の市長選挙、あるいは愛知県知事選挙では既存政党・団体では手のつけようがないという考えからか、市民の意見を真摯に受け止める政党の公認・あるいは推薦候補が議席を手中に収めている。

とりわけ、愛知県知事選と名古屋市長選では、議会運営のこじれから議員との対立を招いた河村たかし名古屋市長が立ち上げた地域政党「減税日本」が大ブレークし、大村秀明知事との連携で、政治版のAKB48作りを着実に進めている。

AKBは秋葉原を本拠地に、身近に会えるアイドル作りを目指しての取り組みを進めており、今や名古屋、大阪にも派生ユニットが登場。単にその地域のご当地アイドルの枠にとらわれず、地域密着から全国区を目指した取り組みが新しい街おこし・コミュニティービジネスのモデルとして定着している。前田敦子さんしかり、篠田麻里子さん、板野友美さんもそういった地道な活動から全国区になっていった。

今の政治家に必要なのは、市民の意見を真摯に受け止めて、それをこれからの政治にフルに生かすことではないだろうか。僕はコミュニティービジネスをこれからの日本の地域文化に役立てるためにはAKBを成功させた秋元康氏をプロデューサーに迎えて、「コミュニティークリエーター」育成に尽力するべきだと、僕のメインブログ「マァ君の日常」でも問うたが、それを政治（国会・地方議会問わず）にも生かしてもいいのではないだろうか。

いっそ、秋元氏が中心となって「身近に会える政治家」の育成・普及に努める政党・団体を結成し、真の「政治版AKB（アキバ新党）」ともいえる組織を作って、コミュニティークリエーター作りも絡ませつつ、日本の政治再生に全力を傾ける努力をしてもいいころではないだろうかと思っている。反民主党・反自民党の政治家も大歓迎、市民の力で再生したい市民も大歓迎の政党で、次の衆院選、更には2年後（2013年）の参院選に大挙候補を擁立してもいいだろう。そうしないことには日本の政治はいつまでたっても政治家の意見一辺倒で終わる結果につながってしまう。

鹿児島県・阿久根市の竹原信一市長のワンマンぶりが市民・市制の反感を買っている。

自らの政策を市長選挙の期間中に堂々とブログを更新して公開（本来だとこれ公職選挙法の「図画配布」になるので違反になる）したり、また市議会を一切開会しないで、市の身の丈にあう財政推進を図ろうとすることから、反発が強まってきつつある。

恐らく竹原市長の中には「市長になったらもうオレの天下。何をやったっていいじゃないか」とでも思うのだろう。不況による身の丈の財政を推進するというのならまだいいのだが、市民や市政、市議会議員の意見を一切無視してまでムリヤリ「これはOK」「これはダメ」というのは独裁主義を地でいくという感じにしか見えない。

市民は竹原市長の解職を求めたリコール（住民投票）請求を実施しており、それを行うに必要な1/3以上の署名を提出し、市の選挙管理委員会が認めれば、まず住民投票を行う可能性がある。そこで失職か否かを判断し、失職となれば、市長選で信を問うことになる。

しかし、住民投票の実施には処々の審査・手続きを組まなければいけないため、これが結構複雑になる。そのためリコールの実現には相当な時間が必要とされる。また再三面会を要求された鹿児島県・伊藤祐一郎知事は「市長としての品格がない」というのと、財政の是正を促そうとしているが、なかなかそうもいかない。住民投票ウンヌンの問題よりも、副市長か市議長が強権で市長失職を発動し、サッサと市長選を行ったほうが混乱を防げるはずだが…。

関連記事　南日本新聞　http://373news.com/_kikaku/akune/index.php

ここ最近、高齢者の所在不明問題が取り立たされている。

その発端はこの7月下旬、東京都内で「戸籍上の最高齢」となるはずの111歳のおじいさんと思われるミイラ化した死体が自宅から発見されたことである。このおじいさんは「即身成仏をしたいのでほっといてほしい」と1978年ごろに家族に言い残し、その後一度たりとも「起きなかった」という。ところが、区の行政員や警察が調べたところ、このおじいさんと思われる遺体が見つかり、脇には消息をあった当時の頃の新聞が散らばっていたという。

この事件をきっかけに、全国の所在・行方不明のお年寄りについて調査したところ、それを上回る戸籍上の最高齢者の所在不明がどんどん発覚し、中には1986年に当時の世界最高齢・120歳で没した故・泉重千代さんをも上回るギネスブック級の高齢者（127歳、125歳）の所在が不明になったり、または死亡届を自治体に出していないという例もある。

考えられるパターンとして、うっかり届出を忘れたという可能性があるのかもしれないが「金に困るので」という故意に働く傾向もあるようで、「今、年金を止められてしまうと今後に不安が残る」とか、「墓場をこしらえたり、葬式するだけの予算がない」という理由で何十年もほったらかしてしまう。

金がないというのは、やはりここ20数年のバブル不況の傾向で判らないでもないが、それでも親しき友人や親戚から多少はお金工面はできるだろうし、先祖代々の墓があればそこに一緒にまつるのが礼儀だと思う。

よく「遠足は家に帰るまでが遠足だ」なんていうが、敬老の精神も「死ぬまでではなく、葬式をあげて、墓場に安らかに眠らせるまでが敬老」ということを考えなくてはいけないと思う。こんなほったらかしのままでお年寄りを粗末に扱うと、終いに罰が当る。

近年の世の健康志向・禁煙志向から、本物のタバコは吸いたいが健康のために、また公の場でも禁煙の箇所（現にJR西日本の京阪神のほぼ全部の駅が構内全面禁煙となった。余談だが、僕は喫煙コーナーを別枠にするか、全廃したほうがいいと前々から思ってはいた）が増えたこともあって、禁煙グッズが広まりつつある。

中でも本物のタバコに似せた形状で、家庭用の電源で充電、専用のカートリッジにハーブなどの薬草や漢方といった身体によい成分を配合し、あたかも本物と同じような煙を水蒸気で出すという電子タバコがヘビースモーカーの間でささやかな嗜好として定着しつつある。

ところがこのほど、国民生活センターという消費者団体が実施した調査で、日本で市販された電子タバコの約半数にニコチンが含有されているものがあったというのがわかった。「脱ヘビースモーカー」を目指そうとする人は「これがあればタバコとは断ち切れる」と思いながら、結果的に再びヘビースモーカーに逆戻りという傾向も見られる。

その電子タバコの多くは中国産。中国は近年のデジタル家電の普及・生産が急激であり、中には僕が持っているようなi　Pod風のMP3とか、某大手メーカー（ソニーやパナソニックなど）の名前をパロディーにしたようなブランドが作られるなどして成長しているが、少しでも我々庶民の手に届きやすいようにするために低コストの予算・部品を用いることがあり、それが災って「初期不良」を起こす商品も散見される。（僕の持っているi Pod Nano風のMP3もFMラジオの受信機が故障してしまったが）

また、中国でもタバコの需要は高いと思う。それゆえ単に禁煙しても（電子タバコだろうが）「ニコチンがないと味気ない」とする国民の性があらわになっているのではないかと見る。それが日本における電子タバコの「ニコチン被害」につながったのではないか。

これから本気で禁煙を考えようとするなら、電子タバコとかニコレット（ニコチンガム）といった高いお金をつぎ込むよりは、まず成人になってからも初めからタバコとは断ち切るか、あるいは今ヘビースモーカーの人も健康のためであれば駅のキヨスクやコンビニで安く手に入る「パイポ」を吸ったほうが足しになる。

先日、寝屋川市で中学3年生（14）の帰宅が遅いという理由でライターオイルを背中にまいて火をつけて大やけどを負わせたとして、41歳の父親が逮捕された。

父親は「オイルはまいたが火はつけていない。ただ、自分が吸ったタバコの火が引火した」と自らの故意を否定している。しかも、この父親は息子があわや致死に到ろうかという状況でありつつも、病院へは搬送させず、自宅の庭に育っていたアロエを塗っただけといういい加減な有様だった。

この父親が逮捕された時のテレビのニュースや新聞ウェブの写真を見ていると、いかにもヤンキーがそのままおっさんになってしまったまま育ったという印象でしかならなかった。

先日のIza!ブログでも、息子に対して「病気がちだから殺してくれ」と嘆願する父親がいたこと（ http://masa0718.iza.ne.jp/blog/entry/1651342/　）を触れた。結局息子が父親への嘱託殺害で逮捕されたのだが、殺人依頼をする親も大バカ野郎だし、今回の放火殺人まがいの事件での親も大バカ野郎だ。

僕も子供の頃から父や祖父母から時に厳しく叱られることはあった。それでも殴ったり蹴ったりして「身体で覚えさせる」ということをされたことは殆どない。少なくとも団塊世代前後までの親は子供にそう叱ったものだと思う。

しかし、いじめや非行・暴力のエスカレートした1980年代以後に学校を通っていた、僕と同世代前後のいわば「ポスト団塊」以後の親は余りにも無責任な言動・行動を取る人が多いように思える。

「しつけ」という名目で多少厳しく叱る、あるいは平手打ちとかならまだいいが、赤ちゃんを床に突き落とすとか、あるいは冬場だとストーブに押し付けるといった言動は明らかにしつけというよりは虐待、いじめである。

しかも、学生時代の校内でのいじめ・不良言動行為をそのまま引き継ぐような形で、学校内だけでなく家庭内にそれを持ち込もうとする親も多いように思える。こんな人らに子育てを任せようとするのは大間違いではないだろうか。

僕もいずれ結婚して子育てをする日が来るだろうが、こういう不良親だけにはなりたくない。多少は厳しくても、子供には優しく接することで愛情を持たせる。それがいい人間を育てる原動力になる。

「『しつけ』という名の下のいじめをされた人は、将来どれだけ辛い思い（後遺症）を与えるか、よく考えてみろ」と僕は全国の親バカに声を大にして言いたいと思う。

先日行われた参議院選挙は、昨年の衆議院選挙で実現した政権交代後の民主党に国民はどう判断するかという中間テストになるはずだったが、鳩山前首相のアメリカ軍普天間基地問題、更に菅現首相の消費税増税論議で国民は民主党でも政権を任せられないという判断で、事実上「政権交代やり直し」の第一歩という選挙となった。

その結果、自民党51議席、民主は44議席に留まり、自民に改選第1党を持っていかれるどころか、野党に非改選議席を含む過半数を持っていかれ、「ねじれ国会」が再現されてしまい、おまけに連立与党の一つ・国民新党は統一会派を突きつけてきた。民主党はいよいよ窮地に追い込まれたという感じである。（といっても自民党との差もそれほど開いていないので決して自民党も安泰とはいえがたいが）

さて、今後の焦点はいつ衆院選に持ち込むかという点になる。来春には統一地方選挙が控えており、その前後にぶちかます可能性がある。（地方選後であるなら地方選は前哨戦となるが）しかし、今の政治は自民党、及びそこから離脱したいわゆる「造反議員」によって成り立っているので、政治家の政治家による政治にしかなっていないのが実情と見るべきだ。

そうなるといつまでたっても庶民の意向を無視された国会運営になりかねなくなる。そろそろ本当の政治を庶民目線で立て直さないといけない。

ならば、僕はいっそ民主党と社民党が、普天間や消費税の問題を解決し連立再結成をするという前提に立って、女性に政権を任せてはいかがだろうかと思う。

先日のこのブログで、福島みずほ社民党党首を首相に推すべきだという「女性首相待望論」 http://masa0718.iza.ne.jp/blog/entry/1636829/ を書いた。これに強力な援軍として、昨年から公共事業の予算見直し策「事業仕分け」をリードし、一躍国政で名をはせた、元クラリオンガール出身の「先生」・蓮舫（れんほう）さんも女性首相の一候補として挙げるべきと考える。

国・政治家の金の無駄遣いが庶民生活を苦しめてきたが、それを庶民目線で見直しを図ろうとする福島・蓮舫コンビ、いわば「庶民派議員」の筆頭格がリードすればより庶民目線の政治ができるはずだ。また社民・民主両党から分離し、この2人の意向に賛同する議員を集めた新党結成も視野に入れてはいかがだろうか。そうすれば次の衆院選以後、「脱・自民政治」が加速するはずだ。